高齢化が著しい日本では、高齢者や障がい者の移動に欠かせない福祉車両がクローズアップされています。
また、福祉車両の整備や売買が急増する一方で、関連するトラブルも頻発しています。この大きな要因は、福祉車両を専門に取り扱う事業者がほとんど存在しないためと考えられます。
介護福祉士さんや理学療法士さんやケアマネージャーさんは「車両」の整備や売買は出来ません。
最も適しているのは、地域に密着した自動車整備事業者様ではないでしょうか。
既存の自動車ビジネスをベースにして、福祉車両の知識・技術を習得することで、プラスαの収益を上げることができます。「福祉」という新たな市場へのビジネスチャンスが可能になります。
社団法人全国総合福祉車両協議会では、自動車整備事業者様が福祉車両ビジネスを導入するまでの研修だけでなく、導入後の効果的な展開を
図っていただくためのサポート体制も整えています。当協議会では収益性、継続性、将来性を兼ね備えた福祉車両ビジネスの普及に努めています。